事業が伸びて手狭になった。資材の置き場が足りない。作業スペースを分けたい。
そんなとき、多くの方がまず貸倉庫を探します。ところが徳島・香川では、条件に合う物件がなかなか見つかりません。広さが合わない。天井が低い。前面道路が狭くてトラックが入らない。そもそも空きがない。
そこで、もうひとつの選択肢があります。借りるのではなく、建てるという方法です。
結論から言うと、20坪前後の事業用倉庫なら、毎月の支払いは「建てる」ほうが軽くなるケースが少なくありません。徳島市周辺の貸倉庫が月10万円前後なのに対し、1,000万円を20年ローンで組んだ場合の返済は月々52,990円です。しかも10年後、借りていれば手元に何も残りませんが、建てていれば建物が資産として残ります。
ただし、建てるには土地が必要で、時間もかかります。この記事では、徳島・香川でガレージ・倉庫を専門に扱う「J-BOX」が、借りる場合と建てる場合のお金の違い、手続き、それぞれのデメリットまでを解説します。

借りる場合と建てる場合の比較。毎月の支払いと10年後に残るもの
目次
借りるのと建てるのは、毎月どちらが安いのか
規模によりますが、20坪前後の倉庫であれば、建てたほうが毎月の支払いは軽くなることが多いです。
まず、借りる場合の相場を押さえます。事業用の貸倉庫は「坪単価×坪数」で賃料が決まります。坪単価とは、月額賃料を坪数で割った金額のことです。100坪で月30万円なら、坪単価は3,000円になります。
徳島市周辺では、100〜150平方メートル規模の貸倉庫・貸ビルで月10万円前後が目安です。200平方メートルを超えると、月30万〜50万円台まで上がります。全国的にも、10〜20坪の貸倉庫は坪単価5,000〜10,000円あたりが一般的です。
※賃料は立地・築年数・設備・前面道路などの条件で大きく変わります。上記はあくまで目安としてご覧ください。
次に、建てる場合です。J-BOXでは、ローンを使った場合の返済額を公開しています。
| 用途 | 総費用 | 月々の返済額 | 年間の返済額 |
|---|---|---|---|
| ガレージ(2台分) | 500万円 | 26,495円 | 317,941円 |
| 倉庫 | 1,000万円 | 52,990円 | 635,883円 |
※借入総額500万円/1,000万円、20年、固定金利2.5%、元利均等返済、ボーナス返済なしの場合。参考価格です。
月10万円の倉庫を借り続けると、10年で1,200万円になります。同じ10年で、1,000万円の倉庫を建てた場合の返済総額は約636万円です。
もちろん、建てる場合は土地が別に必要です。すでに自社で土地をお持ちなら、この差はそのまま効いてきます。
建てる場合、総額はいくらかかるのか
本体工事価格に、基礎工事などの別途工事と、申請の費用が加わります。「カタログの金額=総額」ではありません。
ここは、お客様から最も多くいただく不安です。「見積りの総額が、後から変わらないか」。
だからこそ、費用の内訳を先にお伝えします。

倉庫・ガレージを建てるときにかかる費用の内訳
①本体工事価格
商品そのものの金額です。J-BOXでは1,000種類を超える規格品から選んでいただくスタイルをとっています。すでに商品として確立されているため、短工期かつ低価格で納品できます。
参考プランの一例として、カクイチのガレージ(5.7m×7.2m×軒高3.0m/43㎡・13坪)で本体工事価格2,868,800円(税別)です。メーカーによって価格に含まれる範囲が違うため、同じサイズでも単純な比較はできません。商品ごとの価格と坪単価の見方は、倉庫・ガレージを建てる費用はいくら?坪単価と総額の内訳で詳しく解説しています。
②別途工事
基礎工事、土間コンクリート工事、電気・給排水工事、各種オプションです。ここは現地の地盤や条件で変わります。土地が軟らかければ基礎の費用は上がります。電気を引く距離が長ければ、その分かかります。
③手続き費用
建築確認申請の費用は30万円程度が目安です。農地に建てる場合は、農地転用の手続きも必要になります。
過去のお引き渡しでは、総額500万〜600万円というケースがありました。ただしこれはあくまで一例です。現地調査とお見積りは無料ですので、実際の金額は見積りでご確認ください。
借りるときにかかるお金は、家賃だけではない
契約時の一時金と、退去時の原状回復費用があります。ここを入れずに比べると、判断を誤ります。
貸倉庫を借りるときにかかるお金を整理します。
- 敷金・保証金 — 事業用は居住用より高く設定される傾向があり、賃料の数か月分になることもあります
- 礼金 — 物件によります
- 仲介手数料 — 宅地建物取引業法にもとづき、宅建業者が貸借の媒介で受け取れる報酬は借賃1か月分+消費税が上限と定められています
- 原状回復費用 — 退去するときにかかります
このうち、事業者の方に特に知っておいていただきたいのが原状回復です。
2020年4月に施行された改正民法621条で、通常の使用による損耗や経年変化は借主の原状回復義務に含まれないことが明文化されました。この条文は、事業用の賃貸借にも当然に適用されます。
ただし、通常損耗まで借主が負担するという特約を結ぶこと自体は、禁止されていません。事業者どうしの契約では消費者契約法が適用されないため、居住用に比べて、そうした特約が有効と認められやすい傾向があります。
とはいえ、特約なら何でも通るわけでもありません。最高裁は、通常損耗の原状回復義務を借主に負わせるには、借主が負担することになる損耗の範囲が契約書に具体的に明記されているなど、特約が明確に合意されていることが必要だと判示しています(最高裁 平成17年12月16日 第二小法廷判決)。
つまり、退去時にいくらかかるかは、契約書の特約がどこまで具体的に書かれているかで決まります。倉庫にラックを組んだ、床を補強した、事務所スペースを仕切った。そうした手を入れるほど争点は増えます。契約前に特約を確認しておくことが欠かせません。
自社で建てた建物なら、この心配はありません。棚を付けても、窓を増やしても、出入口のドアを追加しても、原状回復を求められることはありません。
10年後、手元に何が残るのか
借りていれば何も残りません。建てていれば、建物が資産として残ります。
支払ったお金の性質が違います。家賃は経費として全額を落とせますが、資産にはなりません。建てた建物は、減価償却という形で毎年少しずつ経費にしながら、資産として保有し続けることになります。
建物の法定耐用年数は、構造と用途で決まっています。金属造の工場用・倉庫用(一般用)は、骨格材の肉厚によって次のとおりです。
| 骨格材の肉厚 | 法定耐用年数 |
|---|---|
| 4mmを超えるもの | 31年 |
| 3mmを超え、4mm以下のもの | 24年 |
| 3mm以下のもの | 17年 |
出典:国税庁「主な減価償却資産の耐用年数(建物/建物附属設備)」
なお、同じ金属造でも事務所用にすると年数が変わります(4mm超で38年、3mm超4mm以下で30年、3mm以下で22年)。用途が複数ある場合は、使用目的や使用状況から主たる用途を合理的に判断します。建物の一部に特別な内部造作をしている場合など、用途ごとに区分して適用できる特例もあります。
一方で、建てた建物には固定資産税がかかります。固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)時点の所有者に課税されます(地方税法343条)。標準税率は1.4%です。借りている場合は建物の所有者が納めているため、借主が直接支払うことはありません。ここは建てる側のコストとして計算に入れておく必要があります。
税務の扱いは事業の形態によって変わります。減価償却の方法や償却期間の判断は、顧問の税理士にご相談ください。固定資産税の計算の仕組みは、事業用倉庫の固定資産税と減価償却──建てた後にかかるお金で解説しています。
建てる場合のデメリットは何か
土地が要ること、時間がかかること、そして機動的に動きにくくなることです。
いい面だけをお伝えするわけにはいきません。建てる選択には、はっきりしたデメリットがあります。
土地が必要になる
当然ですが、建てる土地がなければ始まりません。お持ちでない場合は、土地探しから始めることになります。
引き渡しまで時間がかかる
本体の施工そのものは短期間で終わります。小規模なものであれば、部材が現場に届いてから2日で建ちます。商品の大きさに応じて2〜6日程度が目安です。
ただし、そこに至るまでが長い。現地調査、企画設計、見積り、契約、建築確認申請、基礎工事。基礎工事だけで1〜2か月かかります。お問い合わせから引き渡しまでは、全体で4〜6か月程度をみておいてください。今すぐスペースが必要という状況には向きません。
建てられない土地がある
法令上、建物を建てられない土地があります。用途地域による制限、市街化調整区域、農地。土地の種別によって必要な手続きも変わります。詳しくは各自治体への確認が必要です。
現地調査では、建築基準法や消防法に関する法的なチェックを行います。ここで建てられないと判明することもあります。必要な手続きの全体像は、倉庫を建てる前に必要な手続きのすべて──建築確認から農地転用までにまとめています。
事業をたたむときに手間がかかる
借りていれば解約すれば済みます。建てた場合は、売る・貸す・移設する・解体するのいずれかを選ぶことになります。選択肢は多いのですが、判断と手間は発生します。
倉庫やガレージは、店舗や事務所にもできるのか
できます。カフェ、ロードサイド店舗、美容室、事務所といった用途に対応しています。
規格型倉庫の鉄骨商品を使うことで、躯体工事の費用を抑えたご提案ができます。テナントを借りて内装をつくるのではなく、建物ごと自分のものにする。この考え方が広がってほしいと考えています。
用途に応じて、内装・電気(照明や冷暖房)・給排水の工事が必要になります。断熱はオプションでの施工です。窓を増やす、出入口のドアを付ける、一部に棚を付ける、屋根に太陽光発電を載せる。いずれも対応できます。
ただし、用途によっては建築基準法上の制限がかかります。用途ごとに必要になる工事と留意点は、倉庫・ガレージの用途別ガイド──作業場・事務所・店舗・整備工場で詳しく解説しています。
何をされたいかを最初にお聞かせいただければ、建てられるかどうかを含めてご提案します。
徳島・香川で建てるとき、どこに相談すればいいのか
ガレージ・倉庫の建築は相談先が限られています。だからこそ、専門店としてJ-BOXを立ち上げました。
ガレージや農業用倉庫、整備工場を建てたいと思っても、地域内に応えられる会社が少ないのが実情でした。私たちは徳島・香川全域を対象に、ガレージ・倉庫建築の相談窓口として活動しています。
カクイチの正規代理店として、イナバ、ヨドコウ、タクボ、富士産業の商品も取り扱っています。メーカーが違えば、得意なサイズも価格の構成も変わります。複数から選べることが、そのままご提案の幅になります。
私たちには、他社にない組み合わせがあります。
電気工事と太陽光発電を自社で手がけていること。 倉庫の屋根に太陽光発電を設置し、蓄電池も併せて導入すれば、災害時にも電気を使えます。電気工事業の許可を持ち、第3種電気主任技術者やPV施工技術者が在籍しています。
宅地建物取引業の免許を持っていること。 土地をお持ちでない場合、土地探しからのご相談にも対応できます。
なお、2024年4月のブランド開始以降、私たちが手がけたのは資材置き場・作業場、農業用倉庫、趣味のガレージが中心です。店舗や事務所の用途は対応可能ですが、まだ実績を積み上げている段階です。そのぶん、一件ごとに丁寧に向き合います。
よくある質問
見積りは無料ですか
はい、現地調査とお見積りは無料です。どんな商品があるか知りたい、という段階のご相談でも構いません。なお、建築確認申請などの手続き費用は別途かかります。
本当に最短2日で建つのですか
本体の施工については本当です。小規模なものであれば、部材が現場に届いてから2日で建ちます。商品の大きさに応じて2〜6日程度が目安で、選んでいただくメーカーによっても変わります。ただし、基礎工事や申請の期間は別に必要です。
なぜ低価格で提供できるのですか
メーカーと組むことで、部材の発注と輸送を安価なルートに抑えています。建て方のルールもきっちり決まっているため、効率的に施工して人工を落とせます。この2つでコストを下げています。
オーダーメイドで建てたいのですが
多数のメーカー商品と、多種多様な既製品・オプションをご用意しています。完全なオーダーメイドに比べて失敗が少なく、金額も抑えられるため、浮いた資金を設備や内装に回せます。まずはご要望をお聞かせください。
さびにくい商品はありますか
あります。特殊な粉体塗装を施し、耐用年数を高めた商品をご用意しています。30〜40年ひとつの倉庫を使い続けられた事例もあります。
香川県でも対応してもらえますか
対応しています。徳島県・香川県の全域が営業範囲です。愛媛県・高知県についてもご相談ください。
徳島・香川で倉庫・ガレージをお考えの方へ
物件を借りるか、建てるか。迷われている段階でご相談いただいて構いません。
現地の条件を確認したうえで、建てられるかどうか、総額でいくらになるかをお伝えします。現地調査とお見積りは無料です。
取り扱い – 倉庫・作業場/農業用倉庫/ガレージ・車庫 – プレハブ店舗・事務所/おしゃれガレージ/自動車整備工場 – カーポート(耐雪型・強風対策型もご用意しています)
対応エリア – 徳島県全域・香川県全域(愛媛県・高知県もご相談ください)
J-BOX(未来環境エネルギー計画株式会社)
- – 所在地:〒771-0204 徳島県板野郡北島町鯛浜字川久保87番地1
- – 電話:0120-993-309
- – 営業時間:9:00〜18:00(土日祝も対応しています)
- – 公式サイト:https://j-box-souko.com/
監修:代表取締役 吉村 長治(宅地建物取引士・防災士)
参考・出典
- 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数(建物/建物附属設備)」 https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensutatemono.html
- e-Gov法令検索「民法」(第621条 賃借人の原状回復義務) https://elaws.e-gov.go.jp/
- e-Gov法令検索「建築基準法」 https://elaws.e-gov.go.jp/
- e-Gov法令検索「地方税法」(第343条 固定資産税の納税義務者) https://elaws.e-gov.go.jp/
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第46条 報酬) https://elaws.e-gov.go.jp/
- 最高裁判所 平成17年12月16日 第二小法廷判決(通常損耗の原状回復特約について)



